ホーチミン駐在員事務所設立・運営支援｜ベトナム進出
13年以上の進出支援実績。駐在員事務所の設立から設立後の運営まで、日本語でサポートします。
ロータスサービスでは、日本企業のホーチミン駐在員事務所設立を支援しています。
市場調査や現地企業との連絡拠点の設置など、ベトナム進出の目的に応じた設立方法をご案内します。
日本人コンサルタント、ベトナム弁護士、会計士、ベテラン労務担当者が連携し、設立条件の確認、必要書類の準備、ライセンス取得から設立後の各種手続きまで一貫して対応しています。
設立期間は書類準備を含め約3ヶ月が目安です。 設立条件や必要書類について、初回無料相談を承っております。
ベトナムの駐在員事務所とは
駐在員事務所は、日本企業などの外国企業が、ベトナムで市場調査や本社との連絡・調整業務を行うための拠点です。
主な活動内容は以下のとおりです。
・ベトナム市場の調査・情報収集
・日本本社と現地企業との連絡・調整
・本社の事業機会の促進
ただし、駐在員事務所自体が商品販売やサービス提供など、直接的な収益活動を行うことはできません。
ベトナム国内で営業・販売などの事業活動を行う場合は、現地法人の設立も含めた検討が必要です。
駐在員事務所と現地法人の違い
・駐在員事務所
市場調査や情報収集、本社との連絡業務などを目的とする拠点です。
直接的な収益活動は行えないため、まずベトナム市場を調査したい企業が検討する進出形態の一つです。
・現地法人
ベトナム国内で商品販売やサービス提供など、実際の事業活動を行うための形態です。
事業内容によって、外国投資家に適用される条件や必要なライセンスが異なります。
ロータスサービスが選ばれる5つの理由
① 弁護士・会計士による専門サポート
ベトナム弁護士、会計士、ベテラン労務担当者が連携し、駐在員事務所の設立から設立後の税務・労務まで、専門知識と実務経験を活かしてサポートしています。
② 実際の現地経営経験を活かしたご提案
代表の鈴木秀章は、ホーチミンで不動産、ホテル、内装、IT、飲食など様々な事業を立ち上げ・運営してきました。
現地で企業が直面する課題を理解し、駐在員事務所の設立目的や将来の法人設立まで見据えたご提案を行っています。
③ 日本人コンサルタントによる日本語対応
日本人コンサルタントが窓口となり、設立前のご相談から設立後の運営まで日本語で継続してサポートしています。
④ 13年以上の豊富な進出支援実績
ロータスサービスでは、13年以上にわたり日本企業のベトナム進出を支援してきました。
法人設立170社以上、ライセンス450件以上、労働許可証900件以上、ビザ4,500件以上の支援実績があります。
※上記はロータスサービス全体の支援実績です。
⑤ 最新の法令・申請実務への対応
ベトナムでは、法令改正がない場合にも行政機関の運用変更が急に行われます。
ロータスサービスでは、日常的に各種ライセンス申請を行っており、最新の法令と行政機関の実務運用を確認しながら対応しています。
駐在員事務所の主な設立条件
一般的な外国企業の駐在員事務所では、以下の条件などを確認されます。
・日本本社が設立・事業登録から1年以上活動していること
・駐在員事務所の活動内容が適用法令等に適合していること
・日本本社の事業登録書類や財務資料などを提出できること
・駐在員事務所の所在地が適切であること
日本本社の事業登録に有効期限がある場合は、申請時点で必要な残存期間についても確認します。
業種によっては特別な規定が適用されるため、具体的な設立条件は個別にご案内します。
駐在員事務所設立の主な必要書類
日本企業が設立する場合、一般的には以下の資料などを準備します。
・所定の設立申請書
・日本本社の登記事項全部証明書
・直近年度の監査済財務諸表、納税証明書
・駐在員事務所長の任命書
・駐在員事務所長のパスポート等
・オフィスの賃貸契約書等、所在地に関する資料
書類によっては領事認証、翻訳、公証などが必要となります。
日本本社の状況や事業内容に応じて、必要書類をご案内しています。
ホーチミン駐在員事務所設立の流れ
① 無料相談・進出目的の確認
市場調査や現地拠点の設置など、予定する活動内容を確認します。
② 設立条件・必要書類の確認
日本本社の状況、設立条件、必要書類などを確認します。
③ オフィスの選定・契約
駐在員事務所の所在地を決定し、必要な契約書類を準備します。
④ 日本側・ベトナム側の書類準備
登記事項証明書、財務資料、任命書などについて、必要な認証・翻訳等を進めます。
⑤ 設立許可の申請
申請書類を整え、所管当局へ申請します。
⑥ ライセンス取得・運営開始準備
設立許可取得後、必要な初期手続きや運営体制の整備を進めます。
駐在員事務所設立の期間・費用
・設立期間
書類準備を含め、約3か月が目安です。
これはロータスサービスの実務上の目安であり、行政機関の法定審査期間とは異なります。
日本側書類の準備、認証・翻訳、オフィス契約、申請内容や追加確認などによって、実際の所要期間は変動します。
・設立費用
駐在員事務所設立に必要な費用は、日本本社の状況、必要書類、認証・翻訳、申請内容などによって異なります。
具体的な費用については、ご相談時に個別にご案内しています。
駐在員事務所設立後のサポート
駐在員事務所は、直接的な収益活動を行わない場合でも、設立後に必要な管理や各種報告があります。
駐在員事務所では、毎年の活動状況について、所管当局への報告が必要です。
ロータスサービスでは、以下の業務にも対応しています。
・年次活動報告
・個人所得税・給与計算への対応
・労務・社会保険管理
・労働許可証・ビザ・レジデンスカード
・駐在員事務所ライセンスの変更・更新
・駐在員事務所の閉鎖手続き
設立時だけでなく、継続的な運営体制の整備もサポートしています。
駐在員事務所の閉鎖手続き
事業方針の変更や現地法人の設立などに伴い、駐在員事務所を閉鎖する場合にも、所定の手続きが必要となります。
主な確認事項は以下のとおりです。
・従業員との労働契約・社会保険関係の整理
・税務上の必要な手続き
・未履行の義務や契約関係の整理
・設立ライセンスの終了手続き
ロータスサービスでは、設立から運営、閉鎖まで一貫してサポートしています。
駐在員事務所設立でよくあるご質問
Q．駐在員事務所で商品販売やサービス提供はできますか？
駐在員事務所自体が直接的な収益活動を行うことはできません。市場調査、本社との連絡・調整などが主な活動となります。
Q．日本本社の設立から1年未満でも申請できますか？
一般的な外国企業の駐在員事務所では、本社が設立・事業登録から1年以上活動していることが条件となります。
Q．設立にはどのくらいの期間が必要ですか？
書類準備を含め、約3か月が目安です。申請内容や書類準備の状況によって変動します。
Q．設立費用はいくらですか？
日本本社の状況、必要書類、申請内容などを確認し、ご相談時に個別にご案内しています。
Q．駐在員事務所から現地法人へ移行できますか？
将来的に現地法人を設立することは可能ですが、駐在員事務所のライセンスをそのまま法人ライセンスへ変更する手続きではありません。別途、事業内容に応じた法人設立手続きが必要となります。
Q．設立後の税務・労務も依頼できますか？
はい。給与計算、個人所得税、労務・社会保険、年次活動報告、ライセンス更新などにも対応しています。
Q．オフィスや日本人駐在員の住居も紹介できますか？
はい。SZKベトナムの不動産部門アオザイハウジングと連携し、ホーチミンのオフィスや日本人駐在員向け住居をご紹介しています。
ホーチミン駐在員事務所設立はロータスサービスへ
「まずはベトナム市場の調査から始めたい」
「駐在員事務所と現地法人のどちらが適しているか相談したい」
「設立条件や必要書類、期間・費用を確認したい」
「設立後の税務・労務までまとめて依頼したい」
といった、進出検討段階からのご相談にも対応しています。
ロータスサービスでは、13年以上の進出支援経験と、代表自身が現地で事業を多数運営してきた経験を活かし、日本企業のベトナム進出をサポートしています。
・初回無料相談を承っておりますので、お気軽にお問い合わせください。
・ベトナム進出支援全般については、ロータスサービスTOPをご覧ください。
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