ベトナム進出の魅力
ベトナムは、豊富な労働力、成長する国内市場、日本との経済的なつながり、ASEANにおける地理的優位性などから、多くの日本企業が進出先として検討している国です。
特にホーチミンは、ベトナム南部の主要な経済都市として、製造業だけでなく、IT、商業、サービス業など幅広い事業が展開されています。
一方で、ベトナム進出には、事業内容に応じた外資規制、法人設立、ライセンス、資本金、会計・税務、労務など、事前に確認すべき事項があります。
ロータスサービスでは、13年以上にわたる進出支援経験を活かし、日本企業のホーチミン進出をサポートしています。
① 豊富な労働力と成長する国内消費市場
ベトナムは1億人を超える人口を有し、製造業やサービス業など、幅広い分野で人材需要のある市場です。
人口規模の大きさは、労働市場だけでなく、商品・サービスを提供する国内消費市場としての魅力にもつながっています。
ただし、採用環境や賃金水準は地域・業種・職種によって異なるため、進出前の確認が重要です。
② 経済成長と拡大する事業機会
ベトナムは1986年のドイモイ政策以降、市場経済化と外国投資の受け入れを進め、経済発展を続けてきました。
製造業や輸出産業に加え、小売、物流、IT、宿泊・飲食などのサービス分野にも事業機会があります。
特にホーチミンでは、法人向けサービスから一般消費者向け事業まで、多様な進出形態を検討できます。
③ 日本企業との長年の経済的なつながり
日本とベトナムは、投資、貿易、人材、教育など幅広い分野で協力関係を築いてきました。
ホーチミンを中心とする南部ベトナムには日系企業のネットワークがあり、企業活動に必要な関連サービスも展開されています。
日本企業が現地企業や取引先との関係を構築するうえで、長年の交流は重要な基盤となっています。
④ 日本製品・サービスへの関心
ベトナムでは、日本製品や日本食、日本文化への関心が見られます。
飲食、小売、教育、生活関連サービスなど、日本企業が培ってきた商品・サービスを展開する機会があります。
ただし、日本国内で成功した商品やサービスが、そのままベトナム市場でも受け入れられるとは限りませんが、現地の価格帯、消費者の嗜好、販売方法を理解することで機会は増えると言えます。
⑤ インフラ整備と発展するホーチミン
ホーチミンでは、交通・物流などのインフラ整備が進められています。
2024年12月には都市鉄道メトロ1号線が営業運転を開始しました。
道路や交通網の整備は、人の移動や事業活動にも関わる重要な要素です。
進出時には、オフィスの所在地、従業員の通勤、取引先へのアクセス、物流環境なども含めて検討することをおすすめしています。
⑥ ASEAN市場へのアクセスと貿易協定
ベトナムはASEAN加盟国であり、CPTPP、EVFTA、RCEPなど、複数の自由貿易協定に参加しています。
これらは国際的な調達、生産、輸出入を検討する企業にとって、重要な事業環境の一つです。
実際に適用される関税や原産地規則は、取引する商品、相手国、協定の条件によって異なります。
⑦ アジア主要市場に近い地理的優位性
ベトナムは中国、タイ、カンボジアなどのアジア各国に近く、生産・物流・販売の拠点として検討しやすい立地にあります。
特にホーチミンを中心とする南部経済圏には、周辺の工業地域や物流拠点とのつながりがあります。
日本企業にとっては、ベトナム国内市場だけでなく、ASEANを含む広域的な事業展開を検討する際の選択肢となります。
ベトナム進出前に確認しておきたい5つのこと
ベトナムにはさまざまな事業機会がありますが、進出を具体化する際には、市場環境だけでなく、法制度や現地での事業運営を考慮する必要があります。
① 予定する事業の外資規制・ライセンス
外国企業が行う事業には、業種によって出資比率、事業範囲、追加ライセンスなどの条件があります。
予定する事業内容を整理し、現地法人の設立が可能か、必要な許認可は何かを事前に確認することが重要です。
② 進出形態の選択
ベトナム進出には、主に市場調査や連絡業務を目的とする駐在員事務所と、営業活動などを行う現地法人があります。
駐在員事務所は直接的な収益活動を行えないため、進出目的に応じて適切な形態を検討する必要があります。
③ 資本金・運転資金
法人設立時には、事業内容に応じた資本金や財務能力についての確認が必要です。
また、オフィス賃料、人件費、設備費、会計・税務など、設立後の事業運営に必要な資金も考慮します。
④ オフィス・人材・労務
事業内容に適したオフィスの選定に加え、現地スタッフの採用、雇用契約、給与、社会保険など、運営開始後の管理体制を整えることが重要です。
日本人駐在員が勤務する場合は、労働許可証やビザなどの手続きについても確認が必要です。
⑤ 設立後の会社運営
ベトナムでは、設立後の会社運営上において行わなければならないことがあります。
給与計算、社会保険以外にも入出金伝票、インボイス発行、契約書の管理労働局への報告書など継続的な対応が必要です。
進出前から体制を確認しておくことで、設立後の会社運営を円滑に進めやすくなります。
ホーチミン進出を支えるロータスサービス
ロータスサービスでは、日本企業の進出前のご相談から、法人設立、各種ライセンス、労働許可証、ビザ、会計・税務まで一貫してサポートしています。
日本人コンサルタント、ベトナム弁護士、会計士、ベテラン労務担当者が連携し、お客様の事業内容に応じたご提案を行っています。
これまでの支援実績は、法人設立170社以上、ライセンス450件以上、労働許可証900件以上、ビザ4,500件以上になります。
また、代表の鈴木秀章自身がホーチミンで様々な事業を立ち上げ・運営してきたベトナムでの経営経験と日本の本社役員だった経験を活かし、制度と現地実務の両面からサポートしています。
ベトナム進出をご検討の企業様へ
「自社の事業内容でベトナムに進出できるか確認したい」
「ホーチミンで法人設立を検討している」
「まずは駐在員事務所を設立して市場調査を始めたい」
「設立後の会計・税務や労働許可証までまとめて相談したい」
といった、進出検討段階からのご相談にも対応しています。
ベトナム・ホーチミンへの進出については、ロータスサービスへお気軽にお問い合わせください。
関連する専門サービス
ベトナム国内から028 3827 5068
日本海外から +84(0)28 3827 5068