ホーチミン法人設立＆スタートアップ支援｜ベトナム会社設立
法人設立170社以上・13年以上の支援実績。日本企業のベトナム進出から設立後の会社運営までサポートします。
ロータスサービスでは、ホーチミンを中心に、日本企業のベトナム法人設立・会社設立を支援しています。
日本人コンサルタント、ベトナム弁護士、会計士、ベテラン労務担当者が連携し、進出条件の確認、必要書類の準備、法人設立手続きから設立後の会計・税務まで一貫して対応しています。
これまでに法人設立170社以上、ライセンス450件以上、労働許可証900件以上、ビザ4,500件以上の支援実績があります。
ロータスサービスが選ばれる5つの理由
① 弁護士・会計士による専門サポート
ベトナム弁護士、会計士、ベテラン労務担当者が在籍。法人設立、各種ライセンス、会計・税務、労務まで、専門知識と実務経験を活かしてサポートしています。
② 実際の現地経営経験を活かしたご提案
代表の鈴木秀章は、不動産、ホテル、内装、IT、パース制作、飲食など、ホーチミンで実際に様々な事業を立ち上げ・運営してきました。
自ら経営を経験もあるからこそ、法人設立後に企業が直面する課題を理解し、事業開始後まで見据えたご提案を行っています。
③ 日本人コンサルタントによる日本語対応
日本人コンサルタントが窓口となり、進出前のご相談から法人設立、設立後の会社運営まで日本語で対応しています。
④ 13年以上の法人設立・進出支援実績
商社、製造業、IT、教育、建設、飲食など、幅広い業種の日本企業を支援してきました。
長年の申請経験を活かし、事業内容に応じた法人設立をサポートしています。
⑤ 最新の法令・申請実務への対応
ベトナムでは、法令改正がされなくとも行政機関の法の運用変更が予告なく急に行われることが多くあります。
ロータスサービスでは、日常的に法人設立や各種ライセンス申請を行っており、最新の法令と行政機関の実務運用を確認しながら対応しています。
ベトナム法人設立の主な支援内容
・外国投資に関する市場参入条件の確認
・事業内容・出資形態・資本金の検討
・日本側・ベトナム側の必要書類の準備
・IRC・ERCなどの登録手続き
・会社住所・オフィス契約に関する確認
・銀行口座・資本金・会計税務の初期設定
・必要な追加ライセンスの取得
・労働許可証・ビザ等の申請
・設立後の会計・税務・労務サポート
ベトナム法人設立の流れ
ベトナムでの会社設立に必要な手続きは、事業内容、出資形態、外国投資家に適用される市場参入条件などによって異なります。
① 事業内容・進出条件の確認
予定する事業について、外国資本の参入条件、必要なライセンス、出資比率などを確認します。
② 資本金・会社住所・代表者の決定
事業計画に応じた資本金、オフィス所在地、出資者、法定代表者などを整理します。
③ 必要書類の準備
日本法人の登記事項証明書、定款、財務能力を確認する資料など、案件に応じた必要書類を準備します。
④ 企業登録・投資登録手続き
事業内容・投資形態に応じて、ERC（企業登録証明書）やIRC（投資登録証明書）の必要な手続きを進めます。
2026年施行の新投資法もあり、具体的な手続きは個別案件に応じて確認します。
⑤ 設立後の初期設定
銀行口座の開設、資本金の払込手続き、会計・税務、電子インボイスなど、会社運営に必要な初期設定を行います。
⑥ 追加ライセンス取得・事業開始
事業内容に応じた許認可、日本人駐在員の労働許可証やビザなど、必要な手続きを進めます。
IRC・ERCとは
IRC（投資登録証明書）
外国投資家による投資プロジェクトについて、投資目的、資本、所在地などを登録する証明書です。
ERC（企業登録証明書）
会社名、所在地、法定代表者、登録資本など、企業の基本情報を登録する証明書です。
ベトナム法人設立の主な必要書類
日本法人が出資する場合、一般的には以下の資料などを準備します。
・日本法人の登記事項証明書
・定款
・出資者の財務能力を確認する資料
・法定代表者等のパスポート情報
・ベトナムでの会社住所に関する資料
・事業内容に応じた申請書類
書類によっては領事認証、翻訳、公証などが必要となります。
個人出資・法人出資、事業内容などによって必要書類は異なるため、詳細は個別にご案内しています。
ベトナム法人設立の期間・費用
設立期間
書類準備を含め、約4〜5か月が目安です。
これは弊社の実務上の目安であり、法定審査期間ではありません。書類準備の状況、当局の審査、追加ライセンスなどによって変動します。
法人設立費用
法人設立費用は、事業内容、出資形態、必要なライセンスなどに応じて個別にお見積もりしています。
予定する事業内容や進出希望時期をお知らせいただければ、必要な手続きと費用についてご案内します。
ベトナム法人設立で事前に確認したいこと
外国資本の参入条件
業種によって、外国資本の出資比率や追加ライセンスなどの条件が異なります。
資本金・運転資金
事業内容に応じた資本要件に加え、設立後の人件費、賃料、運転資金などを考慮する必要があります。
オフィス所在地
事業内容や登記上の要件に適した所在地を確認し、必要な契約書類を準備します。
設立後の会計・税務体制
会社設立後は、会計記帳、税務申告、給与計算、社会保険などへの対応が必要です。
ロータスサービスでは、現地代表者になられる方に会社運営上行う必要があることの全体像をまず抑えて頂き、法人設立段階から設立後の運営体制も含めてアドバイス、サポートしています。
全体像を抑えることで、スタッフとの業務コミュニケーションの向上にもつながります。
ベトナム法人設立でよくあるご質問
Q．日本企業が100％出資して法人設立できますか？
事業内容や外国投資家に適用される市場参入条件によって異なります。予定する事業を確認したうえでご案内します。
Q．法人設立の最低資本金はいくらですか？
業種によって個別の資本要件が設けられる場合があります。事業計画や運転資金も踏まえて検討します。
Q．法人設立には何か月かかりますか？
書類準備を含め、約4〜5か月が目安です。必要な許認可や書類準備の状況によって変動します。
Q．法人設立費用はいくらですか？
事業内容、出資形態、必要なライセンスなどによって異なるため、個別にお見積もりしています。
Q．設立後の会計・税務も依頼できますか？
はい。月次会計、税務申告、給与計算、社会保険など、設立後の会社運営も継続してサポートしています。
Q．オフィスや日本人駐在員の住居も紹介できますか？
はい。SZKベトナムの不動産部門アオザイハウジングと連携し、ホーチミンのオフィスや日本人駐在員向け住居をご紹介しています。
法人設立後のサポート
ロータスサービスでは、会社設立後の会計・税務、労働許可証、ビザ、各種ライセンスの変更なども継続してサポートしています。
ホーチミン法人設立・ベトナム会社設立はロータスサービスへ
「自社の事業内容でベトナム法人を設立できるのか」
「100％外資での設立条件を確認したい」
「必要書類、資本金、設立期間・費用を知りたい」
「設立後の会計・税務までまとめて相談したい」
といった、進出検討段階からのご相談にも対応しています。
ロータスサービスでは、13年以上の法人設立・進出支援経験と、代表自身が現地で事業を運営してきた経験を活かし、日本企業のベトナム進出をサポートしています。
・初回無料相談を承っておりますので、お気軽にお問い合わせください。
・ベトナム進出支援全般については、ロータスサービスTOPもご覧ください。
ベトナム国内から028 3827 5068
日本・海外から +84(0)28 3827 5068